
日本以外の国での法律関連の資格はどうなってるのでしょう?
裁判官や検事、弁護士などいわゆる「法のスペシャリスト」はほとんどの国で存在していますが、書類作成がメインとなると話は別。
訴訟大国であるアメリカには司法書士に似た資格はありません。
すべて弁護士が行っており、日本のように細分化されていません。
では日本独自のものなのか、というと違うようです。
呼び名や業務内容に多少の違いはあっても、司法書士と似た資格も存在します。
まずはイギリス。
弁護士はバリスタ(法廷弁護士)とソリシタ(事務弁護士)にわかれています。
バリスタは法廷での弁護に限定されますが、ソリシタは直接、当事者から相談や依頼を受けるだけでなく、不動産の登記関係の手続き、契約書の作成、行政機関への提出書類作成なども行えます。
ただし弁護権は裁判の中での最下級である県裁判所と治安判事裁判所でしか認められていませんが、バリスタは全ての裁判所で弁護できます。
韓国では弁護士以外に行政士(行政書士)、法務士(司法書士)、税務士(税理士)など細かくわかれています。
法務士は法院、検察庁に提出する訴状や証拠申請書などの書類作成、
法院書記官・法院事務官に提出する登記申請書、供託書などの書類作成、登記の申請代理を行っています。
ほぼ日本と同様の業務ですが、訴訟の関与が一切できないところが異なっています。
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